最近よく思うのが、国家と企業の関係である。この元になっているのが、2019年、20年に執行される民法改正を知って感じるところがある。
この改正はシステム会社やWeb制作会社にとって「品質」というものをより厳密に定義するものだ。特に品質自体の定義が曖昧だったWeb制作会社では戦々恐々と感じている会社もあるのではと思う。
結局、法の上で活動している
何を感じているかというと、当たり前のことだが、この様に法律が変わることによって、企業はその対処をしなくてはいけなくなる。至極当然ではあるが、企業側としては非常に面倒な話である。
今まであまり気に留めなかったが、風俗法が変わってクラブの営業時間が変わったりするのもその一端だ。民法改正で、今までの品質検証の方法を変える必要があり、そのコストもバカにならない。
しかし、これって本当に妥当なことなのだろうか？と感じる。
国と企業のあり方
ひと昔前であれば、国の力はとても強かった。企業は国に依存していたと言える。しかし、グローバル化が進み、googleやfacebook, Apple, amazonなど世界で活発に活動する企業が増えてきた。日本企業でもトヨタは海外に工場を置き世界で展開している。
さらに、その国ではその企業が治める法人税に頼っているところもあるのだろう。雇用も大きく影響している。今や、それらのグローバル企業の総資本で国を買うこともできる。
つまり、企業が国よりも強くなってきていると言える。もし、仮にグローバル企業が海外に移転してしまったら、その税収入はどのくらい下がるだろうか。先日の次期アメリカ大統領トランプ氏の発言は既に、国が企業に頼っていることを証明していると言える。
国が企業活動を制約するデメリット
このトランプ氏の発言しかり、国が企業の活動を制約することは今の時代有効的なことなのか非常に疑問を感じる。国家が本来行わなければいけない事を考えると、優良な企業が新しいチャレンジを行い、それをする事でユーザー（消費者／国民）の生活が向上するのであれば、その活動を妨げる事は本来の国家のあり方から遠く離れていると言える。つまり、国家は本来の目的に立ち返り、その時代にあった行いをする必要がある。
